個人的観測ですが・・
全国企業へのアンケートにより、
消費税の増税以後、価格に増税分を
転嫁できているという企業は、
なんと２０％程度しかないことが判明したそうですね。
４０％ちかくの企業は未転嫁か、出来ないのだそう。
そして、半数以上の企業が、次の消費増税はするべきでないと
答えたそうです。
ということは、身の回りのものの４割は以前と変わらないということ。
それでも、苦しい感が否めない。
これで、次の法人税の減税と、消費増税をダブルで実施すれば
やはりハイパーインフレになるかもしれません。
ハイパーインフレは、
ソビエト連邦が崩壊したときとか、経済破綻した国で起きた
貨幣価値が無くなるあの恐ろしい現象です。
パン一個の価格が何十万倍にもなるという、貨幣価値がなくなる現象。
そうなれば、国の借金は帳消しになるかもしれませんが、
経済は破綻しかねませんね。
増税前とかわらないじゃんなんて声もありますが、
嵐の前の静けさということかもしれない・・・
なにか余談を許さない、そんな気になります。
ちなみに、
全国の企業数は３６０万社、
そのうち、経済に影響を直に与えるような企業は４７社しかないそうです。
つまり、経済が上向いたと
言える企業はそんな数しか無いわけです。
あくまでも個人の視点ですが。
